豊橋市議会 2022-02-28 02月28日－01号
さらに、広域連携の取組として、4月から湖西市と収納業務等包括業務委託の共同化を開始してまいります。 下水道事業では、平成25年度から実施してまいりました、野田処理場再整備事業は、新年度の工事をもって完了し、野田処理区の合流汚水を中島処理場で処理を開始します。また、土地区画整理事業に同調した汚水管渠の整備を進めるほか、下地排水区におきましては、浸水対策事業を進めます。
さらに、広域連携の取組として、4月から湖西市と収納業務等包括業務委託の共同化を開始してまいります。 下水道事業では、平成25年度から実施してまいりました、野田処理場再整備事業は、新年度の工事をもって完了し、野田処理区の合流汚水を中島処理場で処理を開始します。また、土地区画整理事業に同調した汚水管渠の整備を進めるほか、下地排水区におきましては、浸水対策事業を進めます。
その下、９目新型コロナウイルスワクチン住民接種費につきましては、決算見込みによる各経費の減額と３回目のワクチン住民接種に係る包括業務委託料などの増額でございます。事業費全額が国10分の10の補助などで賄われます。 40、41ページをお願いいたします。
一番下、12節委託料の１つ目の新型コロナウイルスワクチン住民接種包括業務委託料につきましては、高齢者接種の計画前倒しに対応するため、コールセンターの回線数及び人員の増並びに大規模接種会場を運営するための経費を増額補正するものでございます。
しかし、本年度の適正な予算執行やこれまで進めてまいりました料金収納業務の包括業務委託など、健全経営に向けた取組の効果により、本年度も黒字を計上できる見込みです。 現段階において、新型コロナウイルス感染症が上下水道事業の経営に対して、特に大きな影響を及ぼしている状態ではないと認識しておりますが、その動向を注視し、引き続き健全経営に努めてまいりたいと考えております。
５項４目学校給食費929万円の追加でございますが、これは夏休みの短縮による給食実施日の増加などに対応するため、予定していた調理等包括業務委託を先送りすることなどにより、施設及び設備保守点検委託料246万円を追加、調理等委託料333万円を減額、施設衛生管理委託料16万円を追加するとともに、３月の小中学校臨時休業による給食中止に伴う学校給食関連事業者への補償金1,000万円を追加するものでございます。
本市でも料金関係で実施されているとのことでありますが、さらなる包括業務委託の拡大に努めることが大切と考えるわけでございます。 また、近年、ＡＩや、特にＲＰＡ、いわゆるロボットによる業務自動化の導入が急速に進んでおり、本市でも導入の可能性について模索していると側聞しております。 そこで、(1)、(2)を合わせた形でお伺いいたします。
そして、加木屋中部地区におきましては、本市が土地区画整理事業の施行者として新たに特別会計を設置をし、今年の事業計画決定を目指すとともに、民間業者の豊富な経験とノウハウを活用した包括業務委託を導入をし、施行期間の短縮や事業費の削減に努めるなど、早期の土地利用の実現を目指してまいります。
全国的には、人口減少社会の到来により、収益が減少する中で、将来を見越した経営基盤の強化を図る必要があり、そうした中、昨年度からポンプ場の包括業務委託の実施による経費削減などの経営改善が進められております。 今回の水道料金などの包括委託につきましても、民間の技術力、経営ノウハウ等を活用した体制の強化、コスト削減により、経営基盤強化と安定した事業運営を図るものと評価いたします。
節水型の機器の普及により料金収入が減少していること、水道管や浄水場などの施設が古くなり、多額の更新費用がかかること、水道管の老朽化が原因の漏水、水道事業に携わる職員数が減って、技術力を継承できないことなど、問題を指摘させていただき、包括業務委託の導入についての考えを伺いました。 答弁では、平成２７年度より市内３配水区に分け、漏水調査業務を行う。
その中で、施設の老朽化で安全・安心な水道水供給の危機、２番目に人口減少や節水意識の高まりに伴う収入減少で事業運営の破壊、３番目に職員減少で技術の継承が喪失される、４番目に事業基盤の不安定化でリスク対応が困難などと課題の整理を行い、一方で、広域化に伴い22ある浄水場を14まで統廃合することや、包括業務委託によるコスト削減、国からの交付金を利用した老朽化対策などの利点をまとめました。
この７月に会派の行政視察で宮崎県の日南市に包括業務委託についてということで勉強にお邪魔をいたしました。日南市では、窓口業務のほか、ＯＡワーカー、秘書業務、学校事務業務、学校図書館司書業務、公共図書館業務など15の業務を民間へ包括的に委託をしておられるそうであります。 窓口業務以外の業務も包括した包括的な民間委託というものを検討してみてはと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
特に、福祉や施設管理、下水や清掃に係る包括業務委託など、委託業務が増加していると考えられます。 また、長期間、同じ業者に随意契約で委託している業務も見受けられます。一方、業務委託契約事務の執行についても、公正性や透明性の確保がより一層強く求められております。 そこで、業務委託に係る事務が適正かつ経済的、効率的、効果的に実施されているかについて、確認をしたいと思います。
ここ数年にわたり、再三、私は情報システム最適化事業、常滑浄化センター・空港島汚水中継ポンプ場維持管理包括業務委託などに関する不適切な契約の是正を行政に言ってきました。 しかし、常滑市も同様で、「契約時の詳細資料はありません。業者からもらっておりません」を繰り返し、あげくの果てに担当者は「そんな知識はありません。業者の出した見積もりで上げております。企業秘密で見せられません。
また、常滑浄化センター空港島汚水ポンプ中継場維持管理包括業務委託についても、情報公開制度において金額の部分は黒塗りでありました。それらの理由は企業秘密であると言い、いまだに詳細金額は出されておりません。これでは議会のチェック機能が及ばず、企業の言うなりの価格が持続され、不当な価格が課せられている可能性があるため、今後は明細金額を開示していただきたいと思います。
今回の包括業務委託は、平成28年４月１日から平成30年３月31日までの２年間を履行期間とし、平成28年２月25日に執行された５社による指名競争入札の結果、日鉄住金環境株式会社名古屋支店が２億6,604万円で落札し、同年３月３日付で契約を締結しております。
また、し尿処理施設は５年間継続の包括業務委託でございます。５年間に必要な人件費、光熱水費、修繕費等を想定し、その総数を５で除して毎年度の支払いを行い、支出変動が抑制できる契約内容としております。この2,000万円の減額につきましては、処理場内焼却炉の運転取りやめにより不要となります当年度分の修繕費相当分でございます。一方、清掃工場への汚泥運搬は新たな業務として必要となります。
建設環境経済委員会では、１０月２８日、太田市水道事業包括業務委託について視察させていただきました。包括業務委託の背景は、四万川ダム等の建設改良事業の増大、平成１４年度に料金改定をしたが、依然厳しい状況であった。人事異動に伴う技術の継承問題等があった。平成１０年修繕待機料を含む突発漏水修繕を民間委託。平成１４年、浄水場の水道法２４条の３による第三者委託を実施し、厚生労働省へ届け出る。
本市におきましては、民間事業者の活用が企業経営にとって有効であると判断されるものにつきましては、民間にお願いすることとしており、この考え方のもとに、水道事業では、本年度から、収納業務にかかる包括業務委託を予定し、このことにより、業務の繁忙期や閑散期において、柔軟な人員体制が見込まれるなど、市民サービスの向上とともに、経営の効率化が図られるものと考えております。
新村議員さんも委員さんだったと思いますので、その後、手続に従って市民への周知も図っていきながら、今回の予算の上程ということで、段階を追って、包括業務委託ですね、手続を進めてきておりますので、決して議会軽視に当たっているというふうには思っておりません。御理解をいただきたいと思っております。 また、ただいまは雇用の支援についてということでお話がございました。
ご指摘の包括業務委託についての採用というのですか、私どもですね、実現につきましては、やはり先進地の今福島県の三春町のお話がでましたけれども、そうした中で、細かく精査して、本市にそれが対応できるかどうか、そういう検討というのをやはり、私どものほうも特に上水道につきましては、平成28年度の経営統合というものを控えております。